利用規約

オフィスヒーローズのホームページよりお申し込み・入会いただいた方は、当ホームページに記載されているすべての本規約および内容を同意したものとさせて頂きます。

第一条(趣旨及び定義)

本規約は当方(以下「甲」とする)のバーチャルオフィスサービス(以下「本サービス」とする)を申し込み、契約した個人・法人・その他の団体(以下「乙」とする)に甲の提供住所による住所表記・会社登記・郵便物及び宅配物受取・保管・FAX受信・転送及びその他バーチャルオフィスに関連したサービスについての規約です。尚、乙はオフィスヒーローズホームページ(以下「当ホームページ」という。)上で表記されているサービスの内容、利用規約について、すべて確認し了承したものとする。

以下主たる定義内容

①甲当方、オフィスヒーローズ

②乙オフィスヒーローズ提供の本サービス利用者、申し込み者、契約者

③本サービス提供するバーチャルオフィスサービス(住所利用・郵便物預かり・郵便物転送・宅配物預かり・FAX受信・FAX転送・レンタル会議室の案内・口座開設サポート・電話サービス)

④本目的当方のバーチャルオフィスサービスを利用し、法令や規約に順守し、公序良俗に反さない一般的に想定しうる利用者の個人、法人その他の団体の個々の正当な利用目

⑤当提供住所オフィスヒーローズが利用者に本サービス内で提供するバーチャルオフィスの住所

第二条(本契約の成立及び要件)

  1. 本契約は乙が本規約を同意の上、ホームページ上で申し込み、甲の指定する本人確認提出書類を甲に提出した後、第三条の利用料金の入金を確認後、甲による審査を経て、乙に対して「契約完了のご案内」と記載したeメールを送信した時点で甲と乙の間で契約が成立するものとする。尚、提供された申し込み書類等は契約の成立、不成立にかかわらず提供者へ返還することはないものとする。不成立の場合は速やかに処分する。申し込み日より本人確認資料の送付、利用料金の決済が確認できない日数が7日以上経過した場合、本サービスへの申し込みを無効とする。
  2. 甲による審査終了後、乙の本サービス利用が認められなかった場合、乙が入金した利用料金について、甲がすみやかに乙に対し返金するものとする。但し、送金する際、送金手数料その他費用がかかる場合はその実費を差し引いた金額を返金するものとする。
  3. 本契約成立後、乙は法人登記及び届け出をおこなった際は係る書類(コピー等で可)を甲にすみやかに提出することとする。

第三条(利用料金)

乙は第一条に表記されている本サービス内容及びそれに基づく本サービスプランに対して甲により定められた月額利用料金もしくは長期利用料金、初期費用、預り金等(別紙に表記)を甲の指定口座に振り込みまたは甲の指定する方法で送金し、利用料金を遅滞なく支払うものとする。

第四条(契約期間及び更新)

  1. 契約期間は初回、契約成立時から乙の申し込まれたプランに基づいた期間とする。以後契約中に利用規約違反での契約の解除、又は、乙からの解約の意思表示が契約期間満了の1ヶ月以上までにない限り同条件において自動的に更新されるものとする。
  2. 初回申し込み時、1か月の利用で乙が申し込みをした場合は、更新3回目以降の更新時には6か月以上からの長期契約のみとする。

第五条(契約の解除)

  1. 乙が以下に該当する事情が生じた場合、甲は乙に事前通知することなく本契約を解除することができるものとする。

    ①本規約に違反したとき。
    ②提出された本人確認書類及び申請内容に虚偽が発覚したとき。
    ③利用料金の支払いが8日以上遅延したとき。
    ④会社更生手続・破産申立・特別清算等その他これに準じる信用不安があったとき。
    ⑤第三者に甲による提供住所を提供されたものだと明かし甲に損害を与えたとき。
    ⑥乙について刑事手続きが開始されたとき。
    ⑦公序良俗に反する行為があったとき。
    ⑧反社会的勢力・暴力団等の関係者と発覚したとき。
    ⑨本サービスの社会的信頼を損なう行為をしたとき。
    ⑩本目的を超えて本サービスを利用する行為があったとき。
    甲の判断により、乙の本サービス継続がふさわしくないと判断したとき。

  2. 乙は前項により解除された場合は利用料金、他、預かり金等、一切返金の請求を甲に対して行うことはできないものとする。
  3. 契約の解除による本サービスの停止で乙、又はその他第三者が損害を被った場合でも甲は一切責任を負わないものとする。また、乙による行為で甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して一切の損害賠償を請求できるものとする。

第六条(契約解除後の利用者義務)  

  1. 契約の解除・解約・更新の停止をした場合、第六条二項の手続きを乙は速やかに行わなければならない。また、第五条により契約解除された場合、直ちに本サービスの提供は停止となり、乙は本サービスを利用することはできない。尚、契約解除後も乙が本サービスの不正利用し、本店又は支店移転登記手続きを放置し継続して利用し契約解除後の利用者義務を放置していた場合、すべての違約利用処理が完了する迄、契約解除後14日経過後から一か月単位で利用者債務不履行により契約時の月額利用料(長期プランでの支払いされた場合は月額換算)の2倍の金額を違約金として甲に支払うこととする。乙が契約解除経過後も義務違反、又違約利用料の未払いの状態を解除後60日間継続し、経過した場合、甲の判断により、乙が解除後の利用者義務および違約利用料の支払いが完了するまでの間、甲のホームページ上で法人名・屋号を公開することができるものとする。解除後、乙が当提供住所を利用していた際、甲が、乙が住所利用をしている関係機関に登録の抹消、削除、通報及び告訴等を求めることができる。
  2. 甲からの提供住所で法人登記を行っていた場合、乙は速やかに本店又は支店移転登記を完了させ移転登記済謄本を甲に提出しなければならない。事業主の開業届に利用していた場合も変更を完了したことがわかる、控え(コピーでも可)を甲に提出しなければならない。本契約を解除された場合、乙は速やかにホームページ上、名刺、パンフレット等の全ての資料より甲から提供された住所、FAX番号の記載を削除しなければならない。全ての本サービスの利用を終了しなければならない。

第七条(利用者からの解約)

  1. 乙(利用者)の希望により契約成立後、契約期間1ヶ月を経過すれば以下の各号にしたがって解約は可能とする。

①乙からの契約解除はeメールまたは書面でもって解約の旨を希望する解約日の1ヶ月以上前に甲に解約希望日を連絡し、甲からの解約申し出受領メールを乙が受け取った時点で解約および契約解除とみなす。以降、契約解除者として扱うものとする。途中解約の場合も違約金は乙が契約及び更新時に甲に支払った料金と相殺はできないものとする。
②預り金は、解約日から1ヶ月後(土日の場合は翌週の甲が利用する金融機関の営業日)を清算日とし、清算手続きの完了後甲は乙に対し返金する。乙の利用料金未払い金がある場合は、甲は預り金から相殺し、不足金が発生した場合、甲は乙に対し追加で不足額を請求する。尚、乙は違約金等とは相殺できないこととする。また、甲から乙へ連絡が取れない(精算日3日前までに)場合、返金はおこなわないものとする。
③予め一括でお支払いいただいた利用料金は、契約を満了せず、途中解約した場合であっても、甲は乙に対し一切返金はおこなわないものとする。

第八条(住所の利用)

  1. 乙が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、甲は一切その損害を補償する責任を負わない。
  2. 乙は甲より提供された住所を以下各号に定める用途に用いてはならない。
    ①住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること。
    ②アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所に利用すること。
    ③政治活動、宗教活動、暴力団活動に利用すること。
    ④投資、融資等金融に関わる事業に利用すること。
    ⑤バーチャルオフィスを利用しての登録・申請が法令上禁止、不可能なものに利用すること。
    ⑥他、甲が不適当と判断した利用行為
  3. インターネット上で甲による提供住所を利用する場合は、必ず「郵便番号」「住所」「ビル名」「部屋番号」「共用FAX番号」は「画像」(文字として、コピー等ができない状態)にして掲載すること。その他乙の事情により提供住所を公開する場合、甲の指定する方法でのみ住所を公開すること。また、乙は提供された住所、FAX番号等をサイト上に記載する場合は事前に甲に通知し甲の承諾を得なければならないものとする。また、一度承認があった場合でも甲が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができる。尚、記載・作成後はただちに甲に当該Webサイトの情報等を送り、再度承諾を得るものとする。

第九条(届け出事項の変更)

乙が申込時の届け出事項(氏名、名称、住所、電話番号、代表者等)に変更が生じた場合は、すみやかに甲まで該当する変更事項を提出して変更をおこなう。連絡がない場合はこれに伴う乙の損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

第十条(権利譲渡等禁止)

乙は本契約上の地位及び権利すべて第三者に譲渡、継承及び賃貸はできないこととする。

第十一条(免責事項)

乙は甲が提供する本サービスにつき、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、甲が責任を負わないものとする。

①荷物や郵便物の誤送、遅配、未配またはそれによる損害。
②FAX、インターネット等の通信設備に一時的な不都合が生じること。 
③甲の地位が第三者に移転すること(合併、会社分割、事業譲渡等であるがこれらに限られない。)
④法令の改正や他、やむをえない事由により本サービスが停止、廃止されること。
⑤自然災害、テロ等の不慮の事故による本サービスの停止を余儀なくされた場合。
⑥甲が紹介した他社の本サービスにより、乙が生じた不利益。
⑦他の本サービス利用者により乙が被った何らかの不利益。

第十二条(利息)

乙は、本サービスの利用料金、その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6%の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに甲の指定する方法により支払うこととする。

第十三条(権利)

  1. 本サービスを利用して乙が作成した成果物に関する知的財産権等は、乙に帰属する。但し、当該成果物を構成するコンテンツのうち、甲が従前から知的財産権等を有するものの知的財産権等は甲に帰属する。
  2. 利用者は、甲が本サービスや広告宣伝等に必要な範囲で、当該成果物及びその知的財産権を無償で使用する場合があることを予め承諾します。なお、甲は当該成果物を使用する際は、原則として、利用者へ事前に許可を得ることとする。

第十四条(本サービス内容の公言)

乙は、本サービスの内容及び提供住所が本サービスで使用されていることについて、通常の利用の範囲を超えて、使用目的とする第三者以外に伝える行為、や、不特定多数のものに公言することを行ってはならない。

第十五条(規約・本サービス内容の更新)

当ホームページの提供するプランや月額利用等、本規約は事前の告知なしに内容を変更・更新することがある。

第十六条(委託承認)

甲は本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、乙は、これを予め承諾する。

第十七条(利用不可)

本サービスは反社会的勢力・暴力団関係者、またこれに準ずるものは利用できないものとする。

第十八条(利用裁判所)

甲の本サービスの利用に関して、甲と乙との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

最終更新日2021年9月6日

PAGE TOP